地方自治法

昭和二十二年法律第六十七号

第二百二十八条 分担金等に関する規制及び罰則

１項

分担金、使用料、加入金 及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。

この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下本項において「標準事務」という。）について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

２項

分担金、使用料、加入金 及び手数料の徴収に関しては、次項に定めるものを除くほか、条例で五万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

３項

詐欺 その他不正の行為により、分担金、使用料、加入金 又は手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の五倍に相当する金額（当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。）以下の過料を科する規定を設けることができる。