外部監査人は、監査の事務を他の者に補助させることができる。
この場合においては、外部監査人は、政令の定めるところにより、あらかじめ監査委員に協議しなければならない。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第二百五十二条の三十二 # 外部監査人の監査の事務の補助
@ 施行日 : 令和六年六月二十六日
( 2024年 6月26日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十五号による改正
監査委員は、前項の規定による協議が調つた場合には、直ちに当該監査の事務を補助する者の氏名 及び住所 並びに当該監査の事務を補助する者が外部監査人の監査の事務を補助できる期間を告示しなければならない。
第一項の規定による協議は、監査委員の合議によるものとする。
外部監査人は、監査が適正かつ円滑に行われるよう外部監査人補助者（第二項の規定により外部監査人の監査の事務を補助する者として告示された者であつて、かつ、外部監査人の監査の事務を補助できる期間内にあるものをいう。以下本条において同じ。）を監督しなければならない。
外部監査人補助者は、外部監査人の監査の事務を補助したことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
外部監査人補助者でなくなつた後であつても、同様とする。
前項の規定に違反した者は、二年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
外部監査人補助者は、外部監査人の監査の事務の補助に関しては、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
外部監査人は、第二項の規定により告示された者に監査の事務を補助させる必要がなくなつたときは、速やかに、その旨を監査委員に通知しなければならない。
前項の通知があつたときは、監査委員は、速やかに、当該通知があつた者の氏名 及び住所 並びにその者が外部監査人を補助する者でなくなつたことを告示しなければならない。
前項の規定による告示があつたときは、当該告示された者が外部監査人の監査の事務を補助できる期間は終了する。