指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所 又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとする。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第二百五十二条の二十 # 区の設置
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十三号による改正
区の事務所 又はその出張所の位置、名称 及び所管区域 並びに区の事務所が分掌する事務は、条例でこれを定めなければならない。
区にその事務所の長として区長を置く。
区長 又は区の事務所の出張所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。
区に選挙管理委員会を置く。
第四条第二項の規定は第二項の区の事務所 又はその出張所の位置 及び所管区域に、第百七十五条第二項の規定は区長 又は第四項の区の事務所の出張所の長に、第二編第七章第三節中市の選挙管理委員会に関する規定は前項の選挙管理委員会について、これを準用する。
指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができる。
この場合において、その区域内に地域自治区が設けられる区には、区地域協議会を設けないことができる。
第二百二条の五第二項から第五項まで 及び第二百二条の六から第二百二条の九までの規定は、区地域協議会に準用する。
指定都市は、地域自治区を設けるときは、その区域は、区の区域を分けて定めなければならない。
第七項の規定に基づき、区に区地域協議会を置く指定都市は、第二百二条の四第一項の規定にかかわらず、その一部の区の区域に地域自治区を設けることができる。
前各項に定めるもののほか、指定都市の区に関し必要な事項は、政令でこれを定める。