地方自治法

昭和二十二年法律第六十七号

第百七十六条

１項

普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日（条例の制定 若しくは改廃 又は予算に関する議決については、その送付を受けた日）から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。

○２項

前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。

○３項

前項の規定による議決のうち条例の制定 若しくは改廃 又は予算に関するものについては、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。

○４項

普通地方公共団体の議会の議決 又は選挙がその権限を超え 又は法令 若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し 又は再選挙を行わせなければならない。

○５項

前項の規定による議会の議決 又は選挙がなおその権限を超え 又は法令 若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決 又は選挙があつた日から二十一日以内に、審査を申し立てることができる。

○６項

前項の規定による申立てがあつた場合において、総務大臣 又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決 又は選挙がその権限を超え 又は法令 若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決 又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。

○７項

前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会 又は長は、裁定のあつた日から六十日以内に、裁判所に出訴することができる。

○８項

前項の訴えのうち第四項の規定による議会の議決 又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。