普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に、都道府県にあつては支庁（道にあつては支庁出張所を含む。以下これに同じ。）及び地方事務所、市町村にあつては支所 又は出張所を設けることができる。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第百五十五条
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十三号による改正
支庁 若しくは地方事務所 又は支所 若しくは出張所の位置、名称 及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。
第四条第二項の規定は、前項の支庁 若しくは地方事務所 又は支所 若しくは出張所の位置 及び所管区域にこれを準用する。