地方自治法

昭和二十二年法律第六十七号

第百五十条

１項

都道府県知事 及び第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この条において「指定都市」という。）の市長は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理 及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならない。

一 号

財務に関する事務 その他総務省令で定める事務

二 号

前号に掲げるもののほか、その管理 及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該都道府県知事 又は指定都市の市長が認めるもの

２項

市町村長（指定都市の市長を除く。第二号 及び第四項において同じ。）は、その担任する事務のうち次に掲げるものの管理 及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備するよう努めなければならない。

一 号

前項第一号に掲げる事務

二 号

前号に掲げるもののほか、その管理 及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを特に確保する必要がある事務として当該市町村長が認めるもの

３項

都道府県知事 又は市町村長は、第一項 若しくは前項の方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４項

都道府県知事、指定都市の市長 及び第二項の方針を定めた市町村長（以下この条において「都道府県知事等」という。）は、毎会計年度少なくとも一回以上、総務省令で定めるところにより、第一項 又は第二項の方針 及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならない。

５項

都道府県知事等は、前項の報告書を監査委員の審査に付さなければならない。

６項

都道府県知事等は、前項の規定により監査委員の審査に付した報告書を監査委員の意見を付けて議会に提出しなければならない。

７項

前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

８項

都道府県知事等は、第六項の規定により議会に提出した報告書を公表しなければならない。

９項

前各項に定めるもののほか、第一項 又は第二項の方針 及びこれに基づき整備する体制に関し必要な事項は、総務省令で定める。