普通地方公共団体の長は、各執行機関を通じて組織 及び運営の合理化を図り、その相互の間に権衡を保持するため、必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の委員会 若しくは委員の事務局 又は委員会 若しくは委員の管理に属する事務を掌る機関(以下本条中「事務局等」という。)の組織、事務局等に属する職員の定数 又はこれらの職員の身分取扱について、委員会 又は委員に必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第百八十条の四
@ 施行日 : 令和六年六月二十六日
( 2024年 6月26日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十五号による改正
普通地方公共団体の委員会 又は委員は、事務局等の組織、事務局等に属する職員の定数 又はこれらの職員の身分取扱で当該委員会 又は委員の権限に属する事項の中 政令で定めるものについて、当該委員会 又は委員の規則 その他の規程を定め、又は変更しようとする場合においては、予め当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。