内閣総理大臣 及び各省大臣は、その所掌に属する歳入歳出 及び国庫債務負担行為の見積のうち地方公共団体の負担を伴う事務に関する部分については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十七条第二項に規定する書類 及び同法第三十五条第二項に規定する調書を財務大臣に送付する際、総務大臣の意見を求めなければならない。
地方財政法
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昭和二十三年法律第百九号
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略称 : 地財法
第二十二条 # 地方公共団体の負担を伴う経費の見積書
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
総務大臣は、前項に規定する書類 及び調書のうち重要なものについて意見を述べようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。