国が第十条の二 及び第十条の三に規定する事務を自ら行う場合において、地方公共団体が法律 又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは、当該地方公共団体は、その負担する金額(以下「地方公共団体の負担金」という。)を国に対して支出するものとする。
地方財政法
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昭和二十三年法律第百九号
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略称 : 地財法
第十七条の二 # 地方公共団体の負担金
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
国の行う河川、道路、砂防、港湾等の土木事業で地方公共団体を利するものに対する当該地方公共団体の負担金の予定額は、当該工事の着手前にあらかじめ当該地方公共団体に通知しなければならない。
事業計画の変更等により負担金の予定額に著しい変更があつた場合も、同様とする。
地方公共団体は、前項の通知を受けた場合において負担金の予定額に不服があるときは、総務大臣を経由して、内閣に対し意見を申し出ることができる。