地方財政法

昭和二十三年法律第百九号

第四条の三 地方公共団体における年度間の財源の調整

１項

地方公共団体は、当該地方公共団体の当該年度における地方交付税の額と その算定に用いられた基準財政収入額との合算額が、当該地方交付税の算定に用いられた基準財政需要額を著しく超えることとなるとき、又は当該地方公共団体の当該年度における一般財源の額（普通税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別法人事業譲与税、特別とん譲与税、国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金 及び地方交付税 又は特別区財政調整交付金の額の合算額をいう。以下同じ。）が当該地方公共団体の前年度における一般財源の額を超えることとなる場合において、当該超過額が新たに増加した当該地方公共団体の義務に属する経費に係る一般財源の額を著しく超えることとなるときは、その著しく超えることとなる額を、災害により生じた経費の財源 若しくは災害により生じた減収を埋めるための財源、前年度末までに生じた歳入欠陥を埋めるための財源 又は緊急に実施することが必要となつた大規模な土木 その他の建設事業の経費 その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合のほか、翌年度以降における財政の健全な運営に資するため、積み立て、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充て、又は償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない。

２項

前項の規定により積み立てた金額（次項 及び次条において「積立金」という。）から生ずる収入は、全て積立金に繰り入れなければならない。

３項

積立金は、銀行 その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還 及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他の証券の買入れ等の確実な方法により運用しなければならない。