地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加 若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。
地方財政法
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昭和二十三年法律第百九号
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略称 : 地財法
第四条の二 # 地方公共団体における年度間の財政運営の考慮
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正