基盤技術研究円滑化法（以下「法」という。）第四条の政令で定める特許権 及び実用新案権は、政府が外国の政府 若しくは公共的団体 又は国際機関と共同して民間の基盤技術の向上に資するために行つた基盤技術に関する試験研究（当該試験研究の相手方がその成果として取得することとなる特許権 及び実用新案権（以下「特許権等」という。）についての政府、日本国民 又は日本国法人（地方公共団体を含む。）に対する通常実施権の許諾を無償とし、又は その許諾の対価を時価よりも低く定めることを約しているものに限る。）の成果に係る国有の特許権等とする。