外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律

明治三十一年法律第十四号

附　則

昭和二四年五月三一日法律第一三七号

１項

この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

６項

従前の不動産登記法 若しくは非訟事件手続法の規定（他の法令で準用する場合を含む。）又は戦時民事特別法廃止法律の規定に基き登記に関してした申請 その他の手続 又は処分は、この法律に特別の定のある場合を除いて、改正後の相当規定（他の法令で準用する場合を含む。）によつてした申請 その他の手続 又は処分とみなす。

７項

従前の不動産登記法第百五十条 若しくは第百五十八条 又は非訟事件手続法第百五十一条第一項 若しくは第百五十一条ノ三第二項の規定（他の法令で準用する場合を含む。）によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。

９項

登記所がすべき公告は、当分の間官報でするものとする。但し、登記の事項の公告は、当分の間しない。