外国為替令

昭和五十五年政令第二百六十号

第十一条の四 顧客に準ずる者

１項

法第二十二条の二第一項に規定する政令で定める者は、法第二十条第一号 又は第四号に規定する信託契約の受益者（勤労者財産形成貯蓄契約等、勤労者財産形成促進法第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約、同法第六条の三第一項に規定する勤労者財産形成基金契約、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第六十六条第一項の規定により締結する同法第六十五条第一項各号に掲げる契約 及び同法第六十六条第二項に規定する信託の契約、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第五十一条第一項の規定により締結する加入者保護信託契約、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第二項に規定する資産管理契約 その他財務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。