財務大臣 又は経済産業大臣は、法第二十五条の二第四項の規定に基づき、法第二十五条第六項の規定により許可を受ける義務が課された役務取引等を当該許可を受けないで行つた者に対し、役務取引等を行うことについて、その全部 若しくは一部を禁止し、又は許可を受ける義務を課する場合には、あらかじめ、その者に対する通知により、その禁止をする役務取引等 又は その許可を受けなければならない役務取引等を指定してするものとする。
外国為替令
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昭和五十五年政令第二百六十号
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第十八条の三 # 役務取引等の制限の範囲等
@ 施行日 : 令和四年五月十日
( 2022年 5月10日 )
@ 最終更新 :
令和四年政令第百八十九号による改正
前項の規定によりその行う役務取引等について許可を受ける義務を課された者は、同項の通知により許可を受けなければならないものとして指定された役務取引等を行おうとするときは、財務省令 又は経済産業省令で定める手続により、財務大臣 又は経済産業大臣の許可を受けなければならない。
財務大臣 又は経済産業大臣は、第一項の規定により、役務取引等を行うことについて、その全部 若しくは一部を禁止し、又は許可を受ける義務を課した場合において、その禁止をし、又は許可を受ける義務を課する必要がなくなつたと認めるときは、その禁止をし、又は許可を受ける義務を課した者に対する通知により、速やかにその禁止 又は その課した義務を解除しなければならない。
財務大臣 又は経済産業大臣は、第一項の規定による通知をすべき者の住所 若しくは居所 又は営業所 若しくは事務所の所在地が確知できないときは、同項の規定による通知に代えて、告示により、役務取引等を行うことについて、その全部 若しくは一部を禁止し、又は許可を受ける義務を課する者を明らかにした上で、その禁止をし、又は許可を受けなければならない役務取引等を指定することができる。
この場合において、財務大臣 又は経済産業大臣が当該告示を行つたときにおける前二項の規定の適用については、
第二項中
「前項」とあるのは
「前項 及び第四項」と、
「通知」とあるのは
「告示」と、
前項中
「第一項」とあるのは
「第一項 及び次項」と、
「その禁止をし、又は許可を受ける義務を課した者に対する通知」とあるのは
「告示」と
読み替えるものとする。