外国為替及び外国貿易法

昭和二十四年法律第二百二十八号

附　則

平成三年四月二六日法律第四〇号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 経過措置

１項

次条第三項に定めるものを除き、この法律による改正前の外国為替 及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第二十六条第三項の規定によりこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた届出に係る対内直接投資等（以下「旧法の規定による届出に係る対内直接投資等」という。）で、施行日前に同条第四項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間（旧法第二十七条第一項 又は第三項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了したものについては、なお従前の例による。

２項

附則第四条第四項に定めるものを除き、旧法第二十九条第一項の規定により施行日前にされた届出に係る技術導入契約の締結等（以下「旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等」という。）で、施行日前に同条第三項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間（旧法第三十条第一項 又は第三項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了したものについては、なお従前の例による。

第三条

１項

この法律の施行の際 現に旧法第二十六条第四項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない旧法の規定による届出に係る対内直接投資等で、この法律による改正後の外国為替 及び外国貿易管理法（以下「新法」という。）第二十六条第三項の規定により報告しなければならない対内直接投資等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした外国投資家は、施行日以後当該対内直接投資等を行うことができる。この場合において、当該届出は、当該対内直接投資等が行われた日において同項本文の規定によりされた報告とみなす。

２項

次項に定めるものを除き、この法律の施行の際 現に旧法第二十六条第四項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない旧法の規定による届出に係る対内直接投資等で新法第二十七条第一項の規定により届け出なければならない対内直接投資等に該当するものについては当該届出がされた日において同項の規定による届出がされたものと、旧法第二十七条第一項 又は第三項の規定により対内直接投資等を行ってはならない期間が延長された旧法の規定による届出に係る対内直接投資等でこの法律の施行の際 現にその期間が満了していないものについては当該届出がされた日において新法第二十七条第一項の規定による届出がされ、同条第三項 又は第六項の規定により対内直接投資等を行ってはならない期間が延長されたものとみなして、新法の規定を適用する。

３項

施行日前にされた旧法第二十七条第二項の規定による勧告、同条第四項の規定による通知 又は同条第七項の規定による命令に係る対内直接投資等については、なお従前の例による。

第四条

１項

この法律の施行の際 現に旧法第二十九条第三項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間が満了していない旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等（居住者が届け出たものに限る。次項において同じ。）で、新法第二十九条の規定により報告しなければならない技術導入契約の締結等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした居住者は、施行日以後当該技術導入契約の締結等をすることができる。この場合において、当該居住者に係る届出は、当該技術導入契約の締結等がされた日において同条本文の規定によりされた報告とみなす。

２項

第四項に定めるものを除き、この法律の施行の際 現に旧法第二十九条第三項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間が満了していない旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等で新法第三十条第一項の規定により届け出なければならない技術導入契約の締結等に該当するものについては当該届出がされた日において同項の規定による届出がされたものと、旧法第三十条第一項 又は第三項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間が延長された旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等でこの法律の施行の際 現にその期間が満了していないものについては当該届出がされた日において新法第三十条第一項の規定により届出がされ、同条第三項 又は第六項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間が延長されたものとみなして、新法の規定を適用する。

３項

次項に定めるものを除き、この法律の施行の際 現に旧法第二十九条第三項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間（旧法第三十条第一項 又は第三項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了していない旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等（非居住者が届け出たものに限る。）については、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした非居住者は、施行日以後当該技術導入契約の締結等をすることができる。

４項

施行日前にされた旧法第三十条第二項の規定による勧告、同条第四項において準用する旧法第二十七条第四項の規定による通知 又は旧法第三十条第四項において準用する旧法第二十七条第七項の規定による命令に係る技術導入契約の締結等については、なお従前の例による。

第五条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる取引 又は行為に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。