船舶を所有し 又は運航する外国等は、当該船舶の運航に関する紛争の原因となる事実が生じた時において当該船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合には、当該紛争に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
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平成二十一年法律第二十四号
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略称 : 対外国民事裁判権法
民事裁判権法
第十五条 # 船舶の運航等
@ 施行日 : 令和四年五月二十五日
( 2022年 5月25日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十八号による改正
前項の規定は、当該船舶が軍艦 又は軍の支援船である場合には、適用しない。
船舶を所有し 又は運航する外国等は、当該船舶による貨物の運送に関する紛争の原因となる事実が生じた時において当該船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合には、当該紛争に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。
前項の規定は、当該貨物が、軍艦 若しくは軍の支援船により運送されていたものである場合 又は国等が所有し、かつ、政府の非商業的目的のみに使用され、若しくは使用されることが予定されているものである場合には、適用しない。