都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、大気の汚染（放射性物質によるものを除く。第二十四条第一項において同じ。）の状況を常時監視しなければならない。
大気汚染防止法
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昭和四十三年法律第九十七号
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略称 : 大防法
第四章 大気の汚染の状況の監視等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 07月20日 14時11分
都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質（環境省令で定めるものに限る。第二十四条第二項において同じ。）による大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。
都道府県知事は、大気の汚染が著しくなり、人の健康 又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、ばい煙を排出する者、揮発性有機化合物を排出し、若しくは飛散させる者 又は自動車の使用者 若しくは運転者であつて、当該大気の汚染をさらに著しくするおそれがあると認められるものに対し、ばい煙の排出量 若しくは揮発性有機化合物の排出量 若しくは飛散の量の減少 又は自動車の運行の自主的制限について協力を求めなければならない。
都道府県知事は、気象状況の影響により大気の汚染が急激に著しくなり、人の健康 又は生活環境に重大な被害が生ずる場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、当該事態がばい煙 又は揮発性有機化合物に起因する場合にあつては、環境省令で定めるところにより、ばい煙排出者 又は揮発性有機化合物排出者に対し、ばい煙量 若しくはばい煙濃度 又は揮発性有機化合物濃度の減少、ばい煙発生施設 又は揮発性有機化合物排出施設の使用の制限 その他必要な措置をとるべきことを命じ、当該事態が自動車排出ガスに起因する場合にあつては、都道府県公安委員会に対し、道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請するものとする。
都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、当該都道府県の区域に係る大気の汚染の状況を公表しなければならない。
環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質による大気の汚染の状況を公表しなければならない。