大深度地下の公共的使用に関する特別措置法

平成十二年法律第八十七号

第二十一条 使用の認可の告示等

１項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、第十六条の規定によって使用の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を当該使用の認可を受けた事業者（以下「認可事業者」という。）に文書で通知するとともに、次に掲げる事項をそれぞれ官報 又は当該都道府県の公報で告示しなければならない。

一 号

認可事業者の名称

二 号

事業の種類

三 号

事業区域

四 号

事業により設置する施設 又は工作物の耐力

五 号

使用の期間

２項

国土交通大臣は、前項の規定による告示をしたときは、直ちに、関係都道府県知事にその旨を通知するとともに、事業区域を表示する図面の写しを送付しなければならない。

３項

都道府県知事は、第一項の規定による告示をしたときは、直ちに、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。

４項

使用の認可は、第一項の規定による告示があった日から、その効力を生ずる。