使用の認可に基づく権利の全部 又は一部は、第十一条第一項の事業にあっては国土交通大臣、同条第二項の事業にあっては都道府県知事の承認を受けなければ、譲渡することができない。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
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平成十二年法律第八十七号
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略称 : 大深度地下使用法
大深度法
第二十八条 # 権利の譲渡
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
前項の規定による国土交通大臣への承認の申請は、事業所管大臣を経由して行わなければならない。
この場合においては、事業所管大臣は、遅滞なく、申請書を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
第一項の規定による承認の申請書の様式は、国土交通省令で定める。
第十七条の規定は、第一項の規定による承認について準用する。
国土交通大臣 又は都道府県知事は、第一項の規定による承認をしたときは、それぞれ官報 又は当該都道府県の公報で告示しなければならない。
国土交通大臣 又は都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、直ちに、その旨を、事業区域が所在する市町村の長に通知するとともに、国土交通大臣にあっては関係都道府県知事に通知し、都道府県知事にあっては国土交通大臣に報告しなければならない。
使用の認可に基づく権利の全部 又は一部を譲り受けた者は、譲渡人が有していた使用の認可に基づく地位を承継する。