大深度地下の公共的使用に関する特別措置法

平成十二年法律第八十七号

第十二条 事前の事業間調整

１項

事業者は、使用の認可を受けようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した事業概要書を作成し、前条第一項の事業にあっては当該事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）に、同条第二項の事業にあっては都道府県知事にこれを送付しなければならない。

一 号

事業者の名称

二 号

事業の種類

三 号

事業区域の概要

四 号

使用の開始の予定時期 及び期間

五 号

その他国土交通省令で定める事項

２項

事業者は、前項の規定により事業概要書を送付したときは、国土交通省令で定めるところにより、事業概要書を作成した旨 その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに、事業区域が所在する市町村において、当該事業概要書を当該公告の日から起算しておおむね三十日間の期間を定めて、縦覧に供しなければならない。

３項

第一項の規定により事業概要書を送付された事業所管大臣 又は都道府県知事は、速やかに、事業区域が所在する対象地域に組織されている協議会の構成員にその写しを送付しなければならない。

４項

前項の規定により事業概要書の写しを送付された協議会の構成員（第四条各号に掲げる事業を所管する行政機関に限る。以下 この項において同じ。）は、同条各号に掲げる事業を施行する者のうち当該協議会の構成員が所管するものに対し、当該事業概要書の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。

５項

第二項の規定による公告をした事業者は、同項の縦覧期間内に、事業区域 又はこれに近接する地下において第四条各号に掲げる事業を施行し、又は施行しようとする者から事業の共同化、事業区域の調整 その他事業の施行に関し必要な調整の申出があったときは、当該調整に努めなければならない。

６項

前項の規定による調整の結果、第二項の規定による公告をした事業者と共同して事業を施行することとなった事業者については、前各項の規定は、適用しない。