天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法

昭和三十年法律第百三十六号

第三条 国庫補助

１項

政府は、都道府県に対し、予算の範囲内で、次の各号に掲げる経費の全部 又は一部を補助する。

一 号

市町村が、組合 又は金融機関との契約により、当該組合 又は当該金融機関が貸し付けた経営資金につき利子補給を行うのに要する経費の一部を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費

二 号

都道府県が、組合 又は金融機関との契約により、当該組合 又は当該金融機関が貸し付けた経営資金につき利子補給を行う場合における当該利子補給に要する経費

三 号

市町村が、組合 又は金融機関との契約により、当該組合 又は当該金融機関が経営資金を貸し付けたことによつて受けた損失をこれに対し補償するのに要する経費の百分の八十以内を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費

四 号

都道府県が、組合 又は金融機関との契約により、当該組合 又は当該金融機関が経営資金を貸し付けたことによつて受けた損失をこれに対し補償する場合における当該損失補償に要する経費

五 号

市町村が、連合会 又は農林中央金庫 その他の金融機関との契約により、当該連合会 又は当該金融機関が経営資金を貸し付けようとする組合（政令で定めるものに限る。次号において同じ。）に対し当該資金に充てるための資金を貸し付けたことによつて受けた損失を、当該連合会 又は当該金融機関に対し補償するのに要する経費の百分の八十以内を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費

六 号

都道府県が、連合会 又は農林中央金庫 その他の金融機関との契約により、当該連合会 又は当該金融機関が、経営資金を貸し付けようとする組合に対し当該資金に充てるための資金を貸し付けたことによつて受けた損失を、当該連合会 又は当該金融機関に対し補償する場合における当該損失補償に要する経費

七 号

市町村が、連合会 又は農林中央金庫 その他の金融機関との契約により、当該連合会 又は当該金融機関が貸し付けた事業資金につき利子補給を行うのに要する経費の一部を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費

八 号

都道府県が、連合会 又は農林中央金庫 その他の金融機関との契約により、当該連合会 又は当該金融機関が貸し付けた事業資金につき利子補給を行う場合における当該利子補給に要する経費

九 号

市町村が、連合会 又は農林中央金庫 その他の金融機関との契約により、当該連合会 又は当該金融機関が事業資金を貸し付けたことによつて受けた損失をこれに対し補償するのに要する経費の百分の八十以内を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費

十 号

都道府県が、連合会 又は農林中央金庫 その他の金融機関との契約により、当該連合会 又は当該金融機関が事業資金を貸し付けたことによつて受けた損失をこれに対し補償する場合における当該損失補償に要する経費

２項

前項第三号から第六号まで、第九号 及び第十号の契約には、次の各号に掲げる事項を含まなければならない。

一 号

当該契約の当事者である組合、連合会 又は農林中央金庫 その他の金融機関（以下「融資機関」と総称する。）は、当該契約により損失補償を受けた後も、善良な管理者の注意をもつて当該融資に係る債権の回収に努めなければならないこと。

二 号

融資機関は、当該契約により損失補償を受けた後に当該融資に係る債権の回収によつて得た金額のうちから、債権行使のために必要とした費用を控除し、残額があるときは、これで当該融資について損失補償を受けない損失をうめ、なお残額があるときは、当該契約により都道府県 又は市町村から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を当該都道府県 又は当該市町村に納付しなければならないこと。

３項

第一項第三号から第六号まで、第九号 及び第十号の損失は、融資元本の償還期限到来後政令で定める期間を経過してなお元本 又は利子（政令で定める遅延利子を含む。）の全部 又は一部が回収されなかつた場合におけるその回収されなかつた金額とする。