支払基金は、次に掲げる方法によるほか、支援納付金関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
一
号
国債 その他内閣総理大臣が指定する有価証券の保有
二
号
銀行 その他内閣総理大臣が指定する金融機関への預金
三
号
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託