学校教育法

昭和二十二年法律第二十六号

第三十四条

１項

小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書 又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。

○２項

前項に規定する教科用図書（以下この条において「教科用図書」という。）の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）である教材がある場合には、同項の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、児童の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができる。

○３項

前項に規定する場合において、視覚障害、発達障害 その他の文部科学大臣の定める事由により教科用図書を使用して学習することが困難な児童に対し、教科用図書に用いられた文字、図形等の拡大 又は音声への変換 その他の同項に規定する教材を電子計算機において用いることにより可能となる方法で指導することにより当該児童の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、 文部科学大臣の定めるところにより、教育課程の全部 又は一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができる。

○４項

教科用図書 及び第二項に規定する教材以外の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。

○５項

第一項の検定の申請に係る教科用図書に関し調査審議させるための審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。以下同じ。）については、政令で定める。