宅地建物取引業法

昭和二十七年法律第百七十六号

第七十一条の二 内閣総理大臣との協議等

１項

国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から 第三十四条まで、第三十四条の二第一項（第三十四条の三において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第三十五条（第三項を除き、同条第四項 及び第五項にあつては、同条第一項 及び第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）、第三十五条の二から 第四十五条まで、第四十七条 又は第四十七条の二の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）において、第六十五条第一項（第二号から 第四号までを除く。）若しくは第二項（第一号 及び第一号の二を除く。）又は第六十六条第一項（第一号から 第八号までを除く。）の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

２項

内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、前項に規定する処分（当該宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から 第三十四条まで、第三十四条の二第一項、第三十五条から 第四十五条まで、第四十七条 又は第四十七条の二の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が同号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）におけるものに限る。）に関し、必要な意見を述べることができる。