宅地建物取引業者は、第四条第一項第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、当該変更に係る事項を記載した届出書をその免許を受けた国土交通大臣 又は都道府県知事に提出しなければならない。
宅地建物取引業法
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昭和二十七年法律第百七十六号
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略称 : 宅建業法
第九条 # 変更の届出
@ 施行日 : 令和八年四月一日
( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 :
令和七年法律第六十八号
第四条第二項(第一号、第六号 及び第七号を除く。以下この項において同じ。)の規定は、前項の届出書について準用する。
ただし、既に国土交通大臣 又は都道府県知事に提出されている同条第二項の書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。