宅地建物取引業法

# 昭和二十七年法律第百七十六号 #
略称 : 宅建業法 

第五十条の二の三 # 認可の基準等

@ 施行日 : 令和六年六月十九日 ( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第五十三号

1項

国土交通大臣は、の認可を受けようとする者が次の各号いずれかに該当するときは、認可をしてはならない。

一 号
その行おうとする取引一任代理等を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないこと。
二 号
その営む業務の収支の見込みが良好でなく、取引一任代理等の公正を害するおそれがあること。
三 号
その行おうとする取引一任代理等を公正かつ的確に遂行することができる知識 及び経験を有しないこと。
2項

国土交通大臣は、の認可をしない場合においては、その理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。

3項

国土交通大臣は、の認可をした場合であつて、当該宅地建物取引業者が都道府県知事の免許を受けたものであるときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。