宅地建物取引業法

昭和二十七年法律第百七十六号

第六十七条

１項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又は その免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報 又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

２項

前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。