第四十一条の二第一項第一号の指定(以下この節において「指定」という。)は、宅地 又は建物の売買(第四十一条第一項に規定する売買を除く。)に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管する事業(以下「手付金等保管事業」という。)を営もうとする者の申請により行う。
宅地建物取引業法
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昭和二十七年法律第百七十六号
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略称 : 宅建業法
第六十三条の三 # 指定等
@ 施行日 : 令和六年六月十九日
( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十三号
前節(第五十一条第一項、第五十七条から第六十条まで 及び第六十二条第二項第六号を除く。)の規定は、指定保管機関について準用する。
この場合において、
第五十一条第二項第三号中
「政令」とあるのは
「国土交通省令」と、
同条第三項第三号 及び第五十二条第四号中
「保証委託契約約款」とあるのは
「手付金等寄託契約約款」と、
第五十一条第四項中
「保証の目的の範囲、支店 及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項」とあるのは
「手付金等の保管に関する事項」と、
第五十二条第五号 及び第七号ニ中
「の規定により」とあるのは
「又は第六十四条第一項の規定により」と、
第五十三条中
「書類」とあるのは
「書類(事業方法書を除く。)」と、
第五十六条第二項中
「第四十一条の二第一項第一号」とあるのは
「第四十一条第一項第一号」と
読み替えるものとする。