宅地建物取引業法

# 昭和二十七年法律第百七十六号 #
略称 : 宅建業法 

第六十六条 # 免許の取消し

@ 施行日 : 令和六年六月十九日 ( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第五十三号

1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号いずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。

一 号

又はいずれかに該当するに至つたとき。

二 号

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が 又はいずれかに該当するに至つたとき。

三 号

法人である場合において、その役員 又は政令で定める使用人のうちに 又はいずれかに該当する者があるに至つたとき。

四 号

個人である場合において、政令で定める使用人のうちに 又はいずれかに該当する者があるに至つたとき。

五 号

いずれかに該当する場合においての免許を受けていないことが判明したとき。

六 号

免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。

七 号

の規定による届出がなくていずれかに該当する事実が判明したとき。

八 号

不正の手段によりの免許を受けたとき。

九 号

いずれかに該当し情状が特に重いとき又は 若しくはの規定による業務の停止の処分に違反したとき。

2項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者がの規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。