宅地建物取引業者は、宅地の造成 又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地 又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から 手付金等（代金の全部 又は一部として授受される金銭 及び手付金 その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地 又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。
ただし、当該宅地 若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情 及び その取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。
銀行 その他政令で定める金融機関 又は国土交通大臣が指定する者（以下この条において「銀行等」という。）との間において、宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務を負うこととなつた場合において当該銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約（以下「保証委託契約」という。）を締結し、かつ、当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付すること。
保険事業者（保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第一項 又は第百八十五条第一項の免許を受けて保険業を行う者をいう。以下 この号において同じ。）との間において、宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務の不履行により買主に生じた損害のうち少なくとも当該返還債務の不履行に係る手付金等の額に相当する部分を当該保険事業者がうめることを約する保証保険契約を締結し、かつ、保険証券 又はこれに代わるべき書面を買主に交付すること。