安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律

昭和三十一年法律第百六十号

第十三条 業として行う採血の許可

１項

血液製剤の原料とする目的で、業として、人体から採血しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

ただし、病院 又は診療所の開設者が、当該病院 又は診療所における診療のために用いられる血液製剤のみの原料とする目的で採血しようとするときは、この限りでない。

２項

厚生労働大臣は、前項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可を与えてはならない。

一 号

第二十二条第一項に規定する採血の業務の管理 及び構造設備に関する基準に従つて採血を適正に行うに足りる能力を有するものであること。

二 号

献血者等につき、第二十五条第一項に規定する健康診断を行うために必要な措置を講じていること。

三 号

第二十五条第二項に規定する採血が健康上有害であると認められる者からの採血を防止するために必要な措置を講じていること。

四 号

他の採血事業者が現に用いている商号 若しくは名称と同一の商号 若しくは名称 又は他の採血事業者と誤認されるおそれのある商号 若しくは名称を用いようとするものでないこと。

３項

厚生労働大臣は、第一項の許可を受けようとする者が前項各号のいずれにも適合していると認める場合であつても、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の許可を与えないことができる。

一 号

血液製剤 又は原料血漿の供給が既に需要を満たしていると認めるとき。

二 号

申請者が採取しようとする血液の供給源となる地域において、その者が必要とする量の血液の供給を受けることが著しく困難であると認めるとき。

三 号

申請者が営利を目的として採血しようとする者であるとき。

四 号

申請者が第二十三条の規定による許可の取消しの処分 又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十五条第一項の規定による医薬品の製造業の許可の取消しの処分を受け、その処分の日から起算して三年を経過していないとき。

五 号

申請者が法人である場合において、その業務を行う役員のうちに前号の規定に該当する者があるとき。

４項

厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、薬事審議会の意見を聴くものとする。

５項

採血事業者は、厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。

６項

厚生労働大臣は、第一項の許可をし、又は前項の届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。