官公庁施設の建設等に関する法律

昭和二十六年法律第百八十一号

第九条 営繕計画書

１項

各省各庁の長は、毎会計年度、その所掌に係る国家機関の建築物の営繕 及びその附帯施設の建設に関する計画書（以下「営繕計画書」という。）を前年度の七月三十一日までに財務大臣 及び国土交通大臣に送付しなければならない。

但し、一件につき総額百万円をこえない修繕 又は模様替については、この限りでない。

２項

前項の営繕計画書には、当該建築物 及びその附帯施設の位置、規模、構造、工期 及び工事費を記載するものとする。

３項

第一項の規定により営繕計画書の送付を受けたときは、国土交通大臣は、これに関する意見書を八月二十日までに当該各省各庁の長 及び財務大臣に送付しなければならない。