官公庁施設の建設等に関する法律

昭和二十六年法律第百八十一号

第五条 庁舎の位置

１項

庁舎は、それぞれの用途に応じて、公衆の利便と公務の能率上適当な場所に建築しなければならない。

２項

各省各庁の長は、その所管の庁舎について、前項の目的を達するため、他の各省各庁の長の所管に属する国有の土地を敷地に供することを相当と認めるときは、その旨を当該各省各庁の長 及び財務大臣に申し出ることができる。

この場合において当該各省各庁の長 及び財務大臣は、その土地を敷地に供するよう協力しなければならない。

３項

各省各庁の長は、その所管の庁舎について、第一項の目的を達するため、国有以外の土地を敷地に供することを相当と認めるときは、その旨をその土地の所在地の市町村の長に申し出ることができる。

この場合において当該市町村の長は、その敷地の取得 又は借受のあつ旋に努めなければならない。