実用新案法

# 昭和三十四年法律第百二十三号 #

第三十八条 # 審判請求の方式

@ 施行日 : 令和六年一月一日 ( 2024年 1月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第五十一号による改正

1項

審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

一 号

当事者 及び代理人の氏名 又は名称 及び住所 又は居所

二 号
審判事件の表示
三 号
請求の趣旨 及びその理由
2項

前項第三号に掲げる請求の理由は、実用新案登録を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。