実用新案法

昭和三十四年法律第百二十三号

第二十五条 質権

１項

実用新案権、専用実施権 又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録実用新案の実施をすることができない。

２項

特許法第九十六条（物上代位）の規定は、実用新案権、専用実施権 又は通常実施権を目的とする質権に準用する。

３項

特許法第九十八条第一項第三号 及び第二項（登録の効果）の規定は、実用新案権 又は専用実施権を目的とする質権に準用する。