実用新案法

昭和三十四年法律第百二十三号

附　則

平成一一年五月一四日法律第四一号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第一条中特許法第百七条第一項の表の改正規定 及び同法第百六十八条に二項を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十一条第一項の表の改正規定 及び同法第四十条に二項を加える改正規定 並びに次条第十項、附則第三条第六項 及び附則第七条から第十二条までの規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日

第三条 実用新案法の改正に伴う経過措置

１項

この法律の施行の際 現に特許庁に係属している実用新案登録出願に係る考案の新規性の要件については、その実用新案登録出願について設定の登録がされるまでは、なお従前の例による。

２項

この法律の施行後にされた実用新案登録出願であって、実用新案法第十条第三項の規定により施行前にしたものとみなされるものについては、第二条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第十条第八項 及び第九項の規定を適用する。

３項

この法律の施行前に求められた登録実用新案の技術的範囲についての判定については、なお従前の例による。

４項

新実用新案法第四章第二節の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第二条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第四章第二節の規定により生じた効力を妨げない。

５項

新実用新案法第三十条において準用する新特許法第百五条の三の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所 又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件 及び簡易裁判所の判決 又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。

６項

附則第一条第一号に定める日前に既に納付した登録料 又は同日前に納付すべきであった登録料（旧実用新案法第三十六条において準用する旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７項

この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての無効の理由については、なお従前の例による。

第十条 昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置

１項

附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料 又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２項

附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される旧実用新案法第三十一条第一項の規定により既に納付した登録料 又は同日前に同項の規定により納付すべきであった登録料（旧実用新案法第三十六条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される新実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十八条 罰則の適用に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第十九条 政令への委任

１項

附則第二条から第六条まで、第八条、第十条、第十二条 及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。