高等裁判所の家事審判事件についての決定（次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第九十四条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。
ただし、その決定が家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。
家事事件手続法
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平成二十三年法律第五十二号
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第九十七条 # 許可抗告をすることができる裁判等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百二号による改正
前項の高等裁判所は、同項の決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院 又は上告裁判所 若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合 その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。
前項の申立てにおいては、第九十四条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。
第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下 この条 及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。
許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書 又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。
許可抗告が係属する抗告裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。