家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第二百五十八条 家事審判の手続の規定の準用等

１項

第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加 及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで 及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査 及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条 及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。

２項

前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。

ただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。

3項

第百五十二条の二の規定は夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件、婚姻費用の分担に関する処分の調停事件（別表第二の二の項の事項についての調停事件をいう。）、子の監護に関する処分の調停事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の調停事件に限る。）、財産の分与に関する処分の調停事件（同表の四の項の事項についての調停事件をいう。）及び離婚についての調停事件について、第百五十二条の三の規定は子の監護に関する処分の調停事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の調停事件を除く。）及び離婚についての調停事件について、第百八十四条の二の規定は扶養の程度 又は方法についての決定 及びその決定の変更 又は取消しの調停事件（同表の十の項の事項についての調停事件をいう。）について、それぞれ準用する。