家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第二百六十一条 調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び証拠調べ等

１項

調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、事実の調査 及び証拠調べをすることができる。

２項

前項の場合には、裁判官は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせ、又は医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。

３項

第五十八条第三項 及び第四項の規定は、前項の規定による事実の調査 及び心身の状況についての診断について準用する。

４項

第一項の場合には、裁判官は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。

ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。

５項

調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、家庭裁判所調査官に第五十九条第三項の規定による措置をとらせることができる。