家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第二百十五条 遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分

１項

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項 及び第四項において同じ。）は、遺言執行者の解任の申立てがあった場合において、遺言の内容の実現のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。

２項

前項の規定による遺言執行者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される遺言執行者、他の遺言執行者 又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。

３項

家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。

４項

家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、相続財産の中から、相当な報酬を与えることができる。