家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第二百条 遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分

１項

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。次項 及び第三項において同じ。）は、遺産の分割の審判 又は調停の申立てがあった場合において、財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、遺産の分割の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、財産の管理に関する事項を指示することができる。

２項

家庭裁判所は、遺産の分割の審判 又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者 又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分 その他の必要な保全処分を命ずることができる。

３項

前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判 又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁 その他の事情により遺産に属する預貯金債権（民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。以下 この項において同じ。）を当該申立てをした者 又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部 又は一部をその者に仮に取得させることができる。

ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。

４項

第百二十五条第一項から第六項までの規定 及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。

この場合において、

第百二十五条第三項中
「成年被後見人の財産」とあるのは、
「遺産」と

読み替えるものとする。