家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第六十五条

１項

家庭裁判所は、親子、親権 又は未成年後見に関する家事審判 その他未成年者である子（未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。）がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査 その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢 及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。