家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第四十九条 申立ての方式等

１項

家事審判の申立ては、申立書（以下「家事審判の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。

２項

家事審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 号

当事者 及び法定代理人

二 号

申立ての趣旨 及び理由

３項

申立人は、二以上の事項について審判を求める場合において、これらの事項についての家事審判の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上 及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。

４項

家事審判の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。

民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い家事審判の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。

５項

前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。

６項

前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。