家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第百一条 即時抗告期間等

１項

審判以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。

ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。

２項

前項の即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。

ただし、抗告裁判所 又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止 その他必要な処分を命ずることができる。

３項

第九十五条第二項 及び第三項の規定は、前項ただし書の規定により担保を立てる場合における供託 及び担保について準用する。