家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第百九十四条 遺産の換価を命ずる裁判

１項

家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対し、遺産の全部 又は一部を競売して換価することを命ずることができる。

２項

家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部 又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができる。

ただし、共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、この限りでない。

３項

前二項の規定による裁判（以下この条において「換価を命ずる裁判」という。）が確定した後に、その換価を命ずる裁判の理由の消滅 その他の事情の変更があるときは、家庭裁判所は、相続人の申立てにより 又は職権で、これを取り消すことができる。

４項

換価を命ずる裁判は、第八十一条第一項において準用する第七十四条第一項に規定する者のほか、遺産の分割の審判事件の当事者に告知しなければならない。

５項

相続人は、換価を命ずる裁判に対し、即時抗告をすることができる。

６項

家庭裁判所は、換価を命ずる裁判をする場合において、第二百条第一項の財産の管理者が選任されていないときは、これを選任しなければならない。

７項

家庭裁判所は、換価を命ずる裁判により換価を命じられた相続人に対し、遺産の中から、相当な報酬を与えることができる。

８項

第百二十五条の規定 及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第六項の規定により選任した財産の管理者について準用する。

この場合において、

第百二十五条第三項中
「成年被後見人の財産」とあるのは、
「遺産」と

読み替えるものとする。