家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第百五十七条 婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分

１項

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下 この条 及び次条において同じ。）は、次に掲げる事項についての審判 又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子 その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分 その他の必要な保全処分を命ずることができる。

一 号

夫婦間の協力扶助に関する処分

二 号

婚姻費用の分担に関する処分

三 号

子の監護に関する処分

四 号

財産の分与に関する処分

２項

家庭裁判所は、前項第三号に掲げる事項について仮の地位を定める仮処分（子の監護に要する費用の分担に関する仮処分を除く。）を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。

ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。