家庭裁判所は、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判において、扶助の程度 若しくは方法を定め、又はこれを変更することができる。
家事事件手続法
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平成二十三年法律第五十二号
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第百五十四条 # 給付命令等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百二号による改正
家庭裁判所は、次に掲げる審判において、当事者(第二号の審判にあっては、夫 又は妻)に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行 その他の給付を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
夫婦間の協力扶助に関する処分の審判
夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判
婚姻費用の分担に関する処分の審判
財産の分与に関する処分の審判
家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判において、子の監護をすべき者の指定 又は変更、父 又は母と子との面会 及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担 その他の子の監護について必要な事項の定めをする場合には、当事者に対し、子の引渡し 又は金銭の支払 その他の財産上の給付 その他の給付を命ずることができる。
家庭裁判所は、離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具 及び墳墓の引渡しを命ずることができる。