家庭裁判所は、養親となるべき者の申立てにより、その者と養子となるべき者との間における縁組について、特別養子適格の確認の審判をすることができる。
ただし、養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過する日まで及び養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、この限りでない。
家事事件手続法
#
平成二十三年法律第五十二号
#
第百六十四条の二 # 特別養子適格の確認の審判事件
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百二号による改正
特別養子適格の確認の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
特別養子適格の確認の申立ては、特別養子縁組の成立の申立てと同時にしなければならない。
第百十八条の規定は、特別養子適格の確認の審判事件における養親となるべき者 並びに養子となるべき者 及び養子となるべき者の父母について準用する。
民法第八百十七条の六本文の同意は、次の各号のいずれにも該当する場合には、撤回することができない。
ただし、その同意をした日から二週間を経過する日までは、この限りでない。
一
号
二
号
養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過した後にされたものであること。
次のいずれかに該当するものであること。
イ
ロ
家庭裁判所調査官による事実の調査を経た上で家庭裁判所に書面を提出してされたものであること。
審問の期日においてされたものであること。
家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。
この場合において、第二号に掲げる者の同意がないにもかかわらずその審判をするときは、その者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。
一
号
二
号
四
号
養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）
養子となるべき者の父母
三
号
養子となるべき者に対し親権を行う者（前号に掲げる者を除く。） 及び養子となるべき者の未成年後見人
養子となるべき者の父母に対し親権を行う者 及び養子となるべき者の父母の後見人
家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てに係る特別養子適格の確認の申立てを却下しなければならない。
家庭裁判所は、特別養子適格の確認の申立てを却下する審判をする場合には、第六項第二号 及び第三号に掲げる者の陳述を聴かなければならない。
特別養子適格の確認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第三号 及び第四号に掲げる者に告知しなければならない。
特別養子適格の確認の審判は、養子となるべき者の年齢 及び発達の程度 その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。
家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合において、第六項第二号に掲げる者を特定することができないときは、同号 及び同項第四号に掲げる者の陳述を聴くこと 並びにこれらの者にその審判を告知することを要しない。
次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。
一
号
二
号
特別養子適格の確認の審判
養子となるべき者 及び第六項第二号から第四号までに掲げる者
特別養子適格の確認の申立てを却下する審判
申立人
養子となるべき者による特別養子適格の確認の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。
特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てによる特別養子適格の確認の審判は、その効力を失う。