家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第百六条 審判前の保全処分の申立て等

１項

審判前の保全処分（前条第一項の審判 及び同条第二項の審判に代わる裁判をいう。以下同じ。）の申立ては、その趣旨 及び保全処分を求める事由を明らかにしてしなければならない。

２項

審判前の保全処分の申立人は、保全処分を求める事由を疎明しなければならない。

３項

家庭裁判所（前条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、審判前の保全処分の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、事実の調査 及び証拠調べをすることができる。

４項

審判前の保全処分の申立ては、審判前の保全処分があった後であっても、その全部 又は一部を取り下げることができる。